資産運用

NISAや外貨預金で資産運用をしよう

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お金

物価上昇に備えて金利の高い他通貨を上手に活用し、お金を殖やすことを考えましょう。

安全に資産運用するためには資産を分散しておくことも必要なので、すぐ使うお金は銀行に、
近い将来使う予定があるものは保険や定期預金に、老後や遠い将来に向けての準備として外貨預金はオススメです。

外貨とは外国の通貨のことでグローバル化が進んだ今、私たちの生活にも深く関わってきています。

以下の3点が外貨預金を考えるうえで大切なことになります。

物価

物価が上がる(インフレ)と、お金の価値は下がります。
日本銀行は前年度比物価上昇2%を掲げていますので、これが実現したときのを考えていると…

例えば、今100万で買える車が、5年後には110.4万でないと買えないことになります。
定期預金の金利が0.1%、100万預入して5年後には100.5万になります。
100万で買えた車が5年後には預金では買えなくなり、約10万ほど多く支払わないと同じ車が買えないことになります。

物価は上がる傾向にあります。
よく聞くのが20年前ほどでは100円でジュースが買えましたが、今では120円、日用品や食料品も値上がりしています。
その反対に民間企業で働く人の平均給与は低下傾向にあります。
将来の物価上昇に備えて、お金を殖やすことも考えていく必要があります。

金利

お金を殖やすためには金利と時間が必要です。

例えば、a)金利0%とb)金利3%にそれぞれ毎月2万円積み立てすると、
10年後、a)240万に、b)約279万で差額が約39万になっております。
また20年後を比較してみると、a)480万 b)約657万となり差額は約177万となります。

これが、金利と時間が必要な理由です。
ただし、日本では諸外国に比べて低い金利が続いていますので、他の通貨も考える必要があります。

為替

他の通貨を考えるときにポイントになるのが為替です。為替レートは通貨の価値を表しています。
1ドル=100円を基準に考えると、1ドル=80円になると円の価値が「高く」なります、その一方、
1ドル=120円になると円の価値が「安く」なります。
為替レートは刻刻と変化します、変動率の振れ幅が大きいほどリスクは大きくなります。

NISAのメリット、デメリット

株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して20.315%の税金がかかります。ただ、NISAでは毎年一定金額の範囲内で購入したこれら金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
NISAでは毎年120万円の非課税枠が設定されている、個人投資家のための税制優遇制度となります。
また、ジュニアNISAという、未成年者を対象とし毎年80万円が非課税枠に設定されている制度もあります。

2018年1月から非課税枠が年40万の少額投資非課税制度(つみたてNISA)が始まります。
現行NISAは非課税枠が年120万のため、非課税枠は小さいものになるが、運用益の非課税期間が
現行の5年間⇒20年間と長くなります。また、購入可能な商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られていることが特徴です。

NISAのメリット、デメリット

NISAのメリットはNISA口座で購入した金融商品の配当金及び譲渡益等が5年間非課税になります。
そのため、NISA口座は1人1口座しか開設できませんし、新規での投資が対象となるため、現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移すこともできません。
また、損益通算もできず、損失を翌年以降に繰り越すこともできない点がデメリットとなります。

NISAを利用するには

NISAを利用するには、銀行や証券会社などにNISA口座を開設する必要があります。
口座開設書類を金融機関提出すると、金融機関が税務署にNISA口座開設申請します。その後、取引が開始されます。

現行NISAからつみたてNISAへ切り替えることも可能だが、資産を移して非課税のまま持ち続けられるロールオーバー(資産の移管)は使いづらくなる。

”投資”という言葉にまだ抵抗がある方も多くいるのではないでしょうか。
人間は得よりも損に敏感です。そのため、投資=損する可能性がある というイメージがあるので投資をされない方が多いと思います。
ただ、ちょっと考えてみてください!

最近、日用品や食材等の値段が上がったと思いませんか!?物価は上がっていきます、それに合わせて大切なお金も殖やしていかないとどんどん目減りしていきます。
貯金していて利息で数円増えたとしても、そこから税金がとられていることはご存知ですか!?それならNISAを活用して少しでも投資を始めてみてはいかがでしょうか。
増えた分は非課税ですよ。減るのがこわいなら減っても大丈夫な少額ですればいいのです。

資産運用は日経平均株価を見て判断しよう

”日経平均株価”とは東京証券取引所一部に上場する約2000銘柄の株式のうち、流動性が高い225銘柄を対象とした株価指標の1つです。
そもそも”株価”とは、金融取引において売買が成立した(=約定)価格のことです。
株価は様々なものごとに影響を受けて1日のなかでも変動します。

例えば…
1)売り手と買い手のバランス。 買い手が多ければ株価は上昇する、売り手が多ければ株価は下落します。
2)企業業績。 業績が良い企業は株価も上昇するだろう。
3)国内外の経済。
4)社会情勢。 政策、災害、戦争etc.東日本大震災の時も急落しました。
5)投資家の売買動向。 買いたいと思う人が多ければ上昇しやすくなる。

この日経平均株価が約21年ぶりに2万2000円を回復しました。
株価が上がれば、会社の信用度が高くなり、出資してくれる人が多くなります。その資金でもっと株価を上げるために新しい事業を起こしたり、広告を増やしたり、
人材を雇ったりすることが可能です。結果、従業員の給与も増え、さらに株価が上がれば出資者も儲かる、他企業の業績アップにもつながり経済が活発になります。

今回の回復要因としては、国内企業などの経済状態の調子が良いこと、合わせて米国経済も堅調であること。
また国内物価も徐々に上向いてきて、雇用環境も良好である点です。

ただ、株価は売り手と買い手のバランスによって決まる。
株価がもっと上昇するだろうと思えば買いたくなるが、現時点で株価が高くて買えない、こんな状況のときにモノサシとなるのが、”PER(株価収益率)”です。
株価の水準が割高なのか割安なのかの判断指標についてご紹介します。

~PER(株価収益率)~
株価がその企業の当面の収益率を表す予想1株利益の何倍の水準にあるかを示す。
高いと買われすぎ、低いと売られすぎのサインとなる指標です。
日経平均PERは約15倍。全世界平均が20.3倍となっているから、日本の株価は割安であると言える。まだまだ買い余地はあるだろう。

日経平均株価という言葉は耳にしたことがある人が多いのではないでしょうか。
ただ、聞いたことはあるけど… という人も少なくないと思います。
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