保険

就業不能保険で万が一の働けないに備えよう

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生命保険に加入する際、「万が一のときの残された家族の生活のために…」という考えから加入される方が多いと思います。

ここで言う万が一とは、”亡くなってしまう”ことを想定していると思いますが
それ以上に大切な家族の生活を一変させてしまうことがあるとは思いませんか。それが就業不能(働けないような状態)です。

たしかにな亡くなってしまった場合の残された家族の生活、お子さんの教育費は多額になりますが、世帯主の方が働けないような状態になってしまったらどうでしょうか。

家族の生活、お子さんの教育費に加えて、就業不能者の生活費や医療費等が必要にはなりませんか!?
現在、就業不能リスクに不安を持つ方は非常に多くなっています。

就業不能状態

1)病気やケガで治療を目的として、日本国内の病院または診療所において入院している状態
2)病気やケガにより、医師の指示を受けて自宅等で在宅療養をしている状態

上記のような場合には傷病手当金もしくは障害年金を受け取ることができます。

傷病手当金

健康保険に加入している会社員の方が上記状態になった際、4日目から1年6ヶ月の間はこれまでの給与に約2/3程度を受け取ることができます。
ただし、国民健康保険に加入の方は対象外となります。

[条件]
・業務外の病気やケガで療養中
・療養のために働くことができない
・4日以上仕事を休んでいる
・給与の支払いがない

障害年金

病気やケガなどにより1年6ヶ月を経過しても身体障害が残り仕事や日常生活に支障をきたす際に受け取ることができます。
障害の度合い(1~3級)に応じて支給額が異なります。

一般的に、有給休暇⇒傷病手当金⇒障害年金 の順で生活がサポートされていきます

突然の病気やケガはいつ起こるかわかりません。ほとんどの場合は日常生活や職場に復帰できると思いますが、なかには今回案内したような就業不能になってしまうことも事実あります。
このような時の経済的リスクは亡くなる時よりも大きいといえます。収入は減少するが、支出は増えます。そのときに備えるのが就業不能保険となります。
ご自身とその家族のために、ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

育児休業給付金も忘れずに貰おう

017年10月1日より改正育児・介護休業法が施行され、最長で子供が2歳になるまで育児休業を延長することが可能となりました。

そもそも育児休業とは、子供を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことで、子のお父さん、お母さんどちらでも取得できます。

お母さんの場合は産後休業後に、お父さんは出産日より取得できます。

育児休業は原則として子供が1歳になるまでで、やむを得ない事情の際に6ヶ月延長できるものでしたが、さらにもう6ヶ月延長できるように変更となりました。
この変更理由として、深刻な待機児童問題により職場復帰が遅れたり、できなかったりすることが多くあったためとされています。

育児休業中の収入は”育児休業給付金”で補償されています。
育休開始~180日目までは休業前の給与の67%(上限29万ぐらい)
181日目~は休業前の給与の50%(上限22万ぐらい)

また手続きすることで、健康保険料及び厚生年金保険料が免除されますのでご自身の会社に相談してみてください。

出生率が1.44、出生数も100万人を下回った等聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。
こどもの数が減っていながらも待機児童問題はなかなか解消されておりません。
そのなかでの今回の変更によって働くお父さん、お母さん、そしてお子さんが生きやすい制度になればと願っております。

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