不動産

失敗しない住宅ローンは借入額と金利変動に注意

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家
生涯において一番高い買い物は… ”住宅”と答える方がほとんどだと思います。
そして多くの方が住宅ローンを組んで購入されます。そこで、気をつけて頂きたい3原則がありますので
是非覚えておいてください。

返済できる金額より借入額を導く

「借入限度額は年収の5倍!」って私がハウスメーカーの営業をしていたときにもよく耳にしていた言葉です。
でも、すべての方がそういうわけではありません。
年収500万の35歳と同じく500万の55歳の借入限度額が同じでいいんでしょうか!?
年収も年齢も同じだが、夫婦2人で生活している家庭とお子さんが3人いる家庭で毎月住宅ローン返済できる金額が同じになると思いますか!?

収入額と支出額を考える必要があります。
支出額とは生活費やお子さんがいる家庭なら教育費等を試算してみると、ローン返済できる金額が導かれます。
ここで注意ですが、税金や数年に1度の車や家電の購入も考えにいれておかないといけませんよ。

金利変動も考慮して

住宅ローンには変動型と固定型があります。
固定型であれば返済額が同じため将来の計画が立てやすいですが、変動型に比べて金利が高いことがデメリットになります。
また、変動型については言葉通りで金利が変動する可能性があります。最初は低金利だからよかったものの数年後の金利上昇で
住宅ローン返済ができないってことにならないように金利変動にも対応できるよう返済額を設定しましょう

自己資金の用意

住宅購入において、諸経費が必要になります。まずは簡単に諸経費について説明します。
住宅購入する際、売買契約もしくは請負契約をしますが、そこには印紙代がかかります。
また登記費用や不動産取得税、借入費用として融資手数料、保証料、火災保険料も必要です。
新築のため家具や家電を買い替えたり、引っ越し代等が諸経費としてあげられます。
この分については自己資金として用意しておく必要があります。
また住宅購入とともに時価が下がるのが一般的です。そのため購入してすぐ売却したとしても購入額を下回る売却額となるため
借入した一部は債務として残る可能性が高いです。そのため購入額の20%は自己資金として用意しておくことが望ましいとされています。

以上、3原則でした。
私はマンションを購入し、まさに住宅ローン返済中です。しかも後20年… これから子供2人の教育費も増えていくなかで
もっとしっかりと計画しておけばよかったと少し思っています。

2018年度税制改正大綱によると”小規模宅地の特例”が厳しくなります。
そもそも”小規模宅地の特例”とは何なのか解説します。

小規模宅地の特例

一言で説明すると、「亡くなった方が自宅として使用していた土地については、80%引きの金額で相続できる」というものです。
例えば、1億円の【自宅】であれば0.2億円の評価額となります。【自宅】でなく、1億円の【土地】ではこの特例は適用されず、1億円に対しての相続税がかかります。
この特例を適用した際には、10ヶ月間はそこに住み続けなければならないという約束もあります。

[特例を受けられる人]
1)故人の配偶者
2)故人と同居していた親族
3)故人と別居していた親族で、相続前の3年間、持ち家に住んでいなかった

この特例は、相続税の発生によって今住んでいる宅地を売却してしまうことを防ぐために作られたものです。相続時には難しいことが多く発生します。そして相続税がかかることもあります。相続する物はない!と言い切っている方も実はそうでないケースもありますので専門家に早めに相談することをおすすめします。

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