税金

会社員でも確定申告で還付されるケース。住宅ローンと高額医療

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確定申告とは1~12月の1年間のすべての所得を計算して申告し、納税する所得税額を確定させるものです。
主に個人事業主の方が対象で、会社員の自分には関係ないと思っている方もいるのではないでしょうか!?

実は会社員の方でも確定申告することで、払いすぎた税金が戻ってくること、「還付申告」というものがあります。

年の途中で退職し、年末調整を受けていないケース

会社員は毎月の給与やボーナスをもらう際に既に所得税を徴収されています。
ただし、この徴収額は概算で行うため、1年間トータルで払うべき税額と一致せず過不足が生じます。
そこで年末調整によって過不足額を調整していますが、退職等により年末調整をしていない方は調整ができていないことになります。

マイホームを取得したケース

住宅ローンを利用して自宅を取得・増改築した際は年末残高を基に、一定額を所得税額から差し引くことができます。
取得した初めの年だけは確定申告が必要となりますので忘れず行ってください。
2年目以降は年末調整での対応となります。
これは平成33年12月31日までに取得した際に適用されるもので、他にも要件があります。

医療費を支払ったケース

一緒に住んでいる家族の医療費が10万円を超える場合が対象になります。
ただし、加入している医療保険から受け取った保険金額を差し引いても10万円を超えなければなりません。

例:入院費が50万。医療保険より入院給付金として45万受け取ってた
50万-45万=5万となるため対象外となります。

また、特定一般用医薬品購入費についても、1万2千円を超える部分の金額についてはセルフメディケーション税制の適用を受けることができます
この特定一般用医薬品を見分けるため商品のパッケージに”セルフメディケーション税控除対象”と表記されています。
またレシートにも表示がされていますので、対象商品を見分けやすくなっています

上記3点が還付の具体例となります。他にも年末調整後に結婚した際にも配偶者控除を受けれたりとあります。
知らないことで損することが多くありますので国税庁のホームページで調べてみたり、我々のようはファイナンシャルプランナーに聞いてみることをオススメします。

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